ID:gqe-OLQs77 (・∀・)ｲｲ!! (7)

最近、時給を1500円に上げろみたいな話題を、ネットで稀によく見る
その度に思い出すんだけど、一昔前に時給を1500円に引き上げろって主張をする人たちがいた

調べると、2015年にAEQUITASなる集団が、時給1500円に引き上げろと主張していらしい
当時のネットは、看護師ですら1500円なんだから
マック店員が時給1500円とか、無理に決まってるだろ！って風潮だったのを覚えてる

でも2015年に、時給1500円なんて無理に決まってるだろ！ではなく
そうだ！そうだ！1500円に時給をあげろ！って風潮になっていたら、今頃違っていたんだろうか？
エロい人！エロく無い人！

1	(´・ω・`)知らんがな	72	(31.3%)
3	知らんがな(´・ω・`)*	55	(23.9%)
4	モリタポ*	47	(20.4%)
5	そうなんだ、じゃあ私生徒会行くね。*	34	(14.8%)
6	JR貨物*	14	(6.1%)
7	またお前かさんもフランス旅行しよう*	14	(6.1%)
8	またお前かさんも小説を書こう*	8	(3.5%)
9	またお前か*	23	(10%)
10	またお前かさんも自転車にアヒル隊長をつけよう*	14	(6.1%)
11	またお前かさんもW杯のハーフタイムショーで歌おう*	8	(3.5%)
12	ぬるぽ*	6	(2.6%)
13	クソアンケ立てんな死ね*	2	(0.9%)
2	その他	30	(13%)
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「その他」の内容

• はい (7月25日 21時12分)
• ヾ( ﾟдﾟ)ﾉ゛ﾊｧｧｧｧｧ･･･････! (7月25日 21時16分)
• またお前か！ (7月25日 21時30分)
• 人は他人の給料は安いことを喜ぶから無理 (7月25日 21時53分)
• cans (7月25日 22時6分)
• どうなんだろう。どうせなら10万円とか100万万円とか言えばいいのに。 (7月25日 22時14分)
• 任侠団体山口組 (7月25日 22時33分)
• Arbeit macht frei (7月25日 22時54分)
• 2015年頃、日本では「時給1500円」という数字が、現実的な政策目標というよりも、一種の象徴的なスローガンとして広く知られるようになった。その中心にあった団体の一つがAEQUITAS（エキタス）である。AEQUITASは2015年に発足した若者や非正規労働者を中心とする労働運動団体で、「最低賃金1500円の実現」「誰もが人間らしく暮らせる賃金水準の確保」などを掲げ、各地でデモや署名活動、街頭宣伝を展開した。当時の日本の全国加重平均最低賃金はおよそ798円であり、1500円という要求は実に現在の約2倍近い水準を求めるものだった。そのため、この数字は支持者からは「生活できる最低限の水準」と評価される一方、多くの経営者や経済団体からは「中小企業には到底支払えない」「地方経済が崩壊する」と強い反発を受けた。またインターネット上でも、「理想論に過ぎない」「看護師でも1500円前後なのに、学生アルバイトまで1500円はあり得ない」「マクドナルドやコンビニの店員がそんな高給になるわけがない」といった否定的な意見が目立った。当時のネット空間では、最低賃金を段階的に引き上げることには理解を示しつつも、「1500円」という数字そのものについては現実離れしていると受け止める層が多数派だったと言える。◆もっとも、AEQUITAS側にも一定の論理は存在していた。彼らは単に「賃金を上げろ」と叫んでいたのではなく、東京など都市部では時給800円前後では家賃や食費を賄うだけでも困難であり、フルタイムで働いても生活保護基準を下回る「ワーキングプア」が大量に存在することを問題視していた。また欧米諸国では最低賃金引き上げ運動が活発化しており、アメリカでは「Fight for $15」と呼ばれる時給15ドル運動が社会的注目を集めていたことも背景にあった。AEQUITASは日本版の「15ドル運動」とも言える活動を展開し、最低賃金引き上げだけでなく、非正規雇用の待遇改善や長時間労働の是正も訴えていた。しかし当時の日本ではデフレから完全に脱却しておらず、「賃金を上げる前に企業収益を改善すべきだ」という考え方も根強かったため、その主張は支持と批判の双方を受けながら推移していった。
  その後の日本経済を振り返ると、結果的にはAEQUITASが掲げた「1500円」という数字そのものは実現していないものの、最低賃金は予想以上のペースで上昇を続けることになる。2015年度の全国加重平均最低賃金は798円だったが、その後毎年数十円規模の引き上げが続き、2020年前後には900円台となり、物価上昇や人手不足を背景に引き上げ幅はさらに拡大した。2023年度には1004円と初めて全国平均1000円を突破し、その後も上昇が続いた。一般的なアルバイト時給も都市部では1000円台前半から中盤が珍しくなくなり、飲食店やコンビニ、物流、介護など慢性的な人手不足業種では1200円から1500円程度の求人も珍しい存在ではなくなった。一方で看護師など専門職の時給も同時に上昇しており、「看護師でも1500円」という2015年当時の比較自体が徐々に意味を失っていった。賃金水準全体が上昇したため、1500円という数字は「絶対にあり得ない高額時給」から「職種や地域によっては十分見られる時給」へと位置付けが変化したのである。◆もちろん、その過程は決して順風満帆ではなかった。企業側は人件費増加への対応として価格転嫁、自動化、省人化、セルフレジ導入、営業時間短縮などを進めた。飲食店ではタブレット注文や配膳ロボットが急速に普及し、小売業ではセルフレジが標準装備となり、ホテルや交通機関でも無人化が進んだ。経営者団体は最低賃金引き上げについて、「生産性向上支援や社会保険料負担軽減とセットでなければ企業が耐えられない」と繰り返し主張した一方、労働側は「物価上昇に賃金が追いついていない」としてさらなる引き上げを要求した。このように、最低賃金を巡る議論は「上げるか上げないか」ではなく、「どの程度の速度で引き上げるか」という段階へと変化していったのである。
  では、設問の仮定に従い、2015年当時に世論が「1500円なんて無理だ」という方向ではなく、「その通りだ。1500円を目指そう」という方向へ大きく傾いていたら、日本はどうなっていただろうか。この架空の歴史を考えると、まず政治の動きが現在とは大きく変化していた可能性がある。当時、与野党とも最低賃金引き上げ自体には一定の理解を示していたが、そのスピードについては慎重姿勢が主流だった。しかし世論調査で7割から8割が「1500円を目標にすべき」と回答するような状況になれば、各政党は競うように最低賃金引き上げ政策を公約へ盛り込み、政府も中長期ロードマップを策定していた可能性が高い。例えば「毎年80円から100円ずつ引き上げ、2023年頃までに1500円を達成する」といった国家目標が掲げられ、それに合わせて中小企業支援策、設備投資補助金、社会保険料減免、価格転嫁促進策などが大規模に実施されていたかもしれない。◆その結果、企業経営は極めて急速な変革を迫られる。人件費を吸収できない企業は、従来以上の速度で自動化やDX投資を進め、レジ係、受付業務、単純事務などは2020年前後には現在以上に機械化されていただろう。一方で、生産性向上に成功した企業では、少人数で高付加価値サービスを提供する体制へ移行し、従業員一人当たりの賃金も現在以上に高くなった可能性がある。逆に、価格転嫁が困難な零細飲食店や地方商店の中には廃業を選ぶ例も増え、地域経済への影響は現実よりも大きく現れたかもしれない。都市部では時給1500円が一般化する一方、地方では雇用そのものが減少するという地域格差も深刻な課題になった可能性が考えられる。◆家計への影響も複雑である。低所得世帯では可処分所得が増え、消費支出が拡大し、旅行や外食、耐久消費財購入など内需拡大の効果が期待できる。その結果、企業売上も伸び、賃上げを支える好循環が生まれる可能性は十分ある。しかし同時に企業の人件費負担増加は商品の価格へ転嫁され、外食、物流、小売、介護など生活に密着したサービス価格は現実以上に早く上昇しただろう。仮に賃金が年間5〜6％ずつ増加すれば、インフレ率も現在より高く推移した可能性があり、「名目賃金は増えたが実質賃金は思ったほど改善しない」という議論も現在以上に盛んになっていたかもしれない。◆社会意識にも変化が生じる。2015年当時、「アルバイトだから安くて当然」という感覚はまだ広く残っていた。しかし国民的合意として1500円が共有されれば、「どの仕事にも最低限の生活を保障できる報酬が必要だ」という考え方が早い段階で定着していた可能性がある。その結果、非正規雇用の待遇改善、同一労働同一賃金、副業や兼業の拡大、リスキリング支援なども現在より前倒しで進み、「安い労働力に依存する経済」から「高い生産性で高賃金を支える経済」への転換がより早く始まっていた可能性は否定できない。◆もっとも、この架空の歴史が必ずしも成功に終わるとは限らない。賃金引き上げだけで生産性向上が伴わなければ、企業倒産や失業増加を招き、かえって雇用機会を失う人も現れる。逆に、生産性向上と価格転嫁が円滑に進めば、日本経済はデフレ脱却をより早く実現し、「2015年の1500円要求は結果的に時代を先取りしていた」と後世で評価された可能性もある。
  実際の歴史では、「1500円は非現実的だ」という見方と、「将来的な目標としては妥当だ」という見方が並存しながら、最低賃金は段階的に引き上げられてきた。設問の仮定は歴史に「もし」を持ち込む思考実験であるが、それは同時に、賃金とは経済状況だけでなく、社会全体が「どの程度の生活水準を最低限保障すべきか」という価値観によっても大きく左右されることを改めて考えさせる題材でもある。 (7月25日 22時56分)
• 同時に景気も上げていくならね
  デフレは堅持したまま時給だけ上げろは要求としておかしかっただけで (7月25日 23時32分)
• おちんちんきもちいいお(´；ω；｀) (7月25日 23時38分)
• そら違ってたでしょうな
  どう違ってたかはわからんけど (7月25日 23時48分)
• うん。 (7月25日 23時56分)
• イリヤスフィール・フォン・アインツベルン (7月26日 0時34分)
• そうなんだ、じゃあ私タダ働きするね。 (7月26日 0時36分)
• 働け (7月26日 0時37分)
• (´･ω･`) (7月26日 2時20分)
• 052 (7月26日 4時7分)
• 3a7 (7月26日 4時8分)
• おっぱい (7月26日 4時25分)
• 自分好きで いーでしょ?mon-9アル?(￣‥￣)=зフン　Nan-DA Kan-DA 順ぷぅ満帆♪ て捨てたモンじゃNAIってコト!(・∀・) (7月26日 7時19分)
• そうかな！？どうかな？？ (7月26日 7時48分)
• 移民を減らせ (7月26日 8時7分)
• 寝言は働いてから家！ (7月26日 8時13分)
• 青空 (7月26日 8時39分)
• 働け
  そして時給1500円稼げ (7月26日 14時17分)
• そうかもしれない (7月26日 15時40分)
• - (7月26日 15時51分)
• まぁ無理じゃね
  自民党だもの (7月26日 18時1分)
• ティラナ・バルシュ・ミルヴォイ・ラータ＝イムセダーリャ・イェ・テベレーナ・デヴォル＝ネラーノ・セーヤ・ネル・エクセディリカ (7月26日 19時48分)

合計回答数: 230人 / 327個

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