ID:7_4bMxYpGa (・∀・)ｲｲ!! (1)

いったい何が起きたんだ？

グリーンランドの領有はデンマーク領のまま維持されるが、
アメリカがグリーンランドの安全保障や「その他」を恒久的に管理する、とゆうのだ。
日本の沖縄みたいにされるのか？

アメリカは着実にドンロー主義を推し進めていて、ベネズエラとグリーンランドを手に入れた。
さらにパナマ運河、キューバ、カナダにも触手を伸ばしている。
アメリカにとって日本はもう重要ではないんだよ。
アメリカは西半球だけ防衛し、それ以外の地域の軍事的緊張は(´･ω･｀)知らんがな。
そうゆうアメリカの変化に気づかないジャップ。

いまだにジャップは日米同盟強化を訴えており、米中首脳会談直前に日米首脳会談を食い込ませ、
沖縄知事選で自民が勝利したので辺野古基地を早急に完成させて差し上げますんで
ポチが飼い主に「どうか捨てないで！」と懇願しに行く。ああ恥ずかしい。

飼い主「与えるエサ以上の獲物を献上し続けるなら飼ってやってもいい。」
ポチ「うれしいワン！中国に吠えまくってイラつかせる番犬を頑張るワン！」

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• 2026年9月18日、トランプ大統領は、デンマークおよびグリーンランド側との間で、米国がグリーンランドの安全保障について「恒久的な管理」を行える内容の合意に達したと発表しました。トランプ氏は、米国がグリーンランドで安全保障上必要なことを「永遠に」行える能力を確保したと主張し、敵対国が基地を置いたり、重要な投資を行ったりすることについて米国の同意を必要とする趣旨も述べています。ところが、デンマーク政府とグリーンランド自治政府は、グリーンランドの主権や領土保全、グリーンランド人の自己決定権は維持されると明確に説明しています。しかも9月19日時点では、合意文書そのものはまだ公開されておらず、デンマーク政府も「署名後に必要な議会手続きを経て発効する」としています。つまり、現段階で「米国がグリーンランドを恒久的に管理する」という表現をそのまま領有・統治権の移転と理解するのは早すぎます。◆ただし、だからといって今回の話を「従来と何も変わらない」と片付けることもできません。米国は第二次世界大戦以来グリーンランドに軍事的プレゼンスを持っており、1951年の米デンマーク防衛協定によって米軍基地の設置・運用が可能になっています。現在もピツフィク宇宙軍基地が存在し、ミサイル警戒、ミサイル防衛、宇宙監視などを担っています。つまりグリーンランドは、そもそも「デンマーク領なのに突然アメリカが軍事利用を始める」という場所ではありません。今回の交渉の核心は、これまでの米軍駐留をさらに拡大し、ロシアや中国などの競争相手が入り込む余地を排除するとともに、将来グリーンランドがデンマークから独立した場合にも米国の安全保障上の立場を維持できるようにすることにあります。◆そもそもトランプ氏のグリーンランドへの関心は2026年に突然始まったものではありません。第1次トランプ政権の2019年にも米国によるグリーンランド購入案が報じられ、トランプ氏自身が「検討している」と認めました。当時デンマークのフレデリクセン首相が「グリーンランドは売り物ではない」と拒否すると、トランプ氏は予定していたデンマーク訪問を取りやめました。第2次政権発足後はさらに踏み込み、2025年には軍事力行使の可能性も排除しない発言を行い、2026年には関税を使ってデンマークなどに圧力をかけ、「グリーンランドを完全かつ全面的に購入する」ことを要求するところまで進みました。したがって、今回の合意は「アメリカが突然グリーンランドを欲しがった」という話ではなく、数年越しの要求が、最終的には「領有権を移さない代わりに米国の安全保障上の恒久的な権限・軍事的関与を確保する」という形に転換された、と見るほうが実態に近いでしょう。
  では、これを「ドンロー主義」と呼んでよいのでしょうか。ここは文章の中でもっとも注意が必要な部分です。米国が西半球、特に北極圏・北大西洋・中南米方面を重視し、欧州やアジアに対して従来と同じ規模の関与を続けることを再検討している、という意味では、モンロー主義的な発想との類似性を指摘することはできます。しかし、「アメリカは西半球だけを防衛し、それ以外は知らない」というところまで現在の政策を一般化するのは無理があります。実際、2026年の日本の防衛白書は日米同盟を日本の安全保障の「基軸」と明記し、共同抑止・対処能力の強化、在日米軍再編、インド太平洋諸国との連携を引き続き防衛政策の柱にしています。したがって、少なくとも現時点の公的政策から「アメリカは日本をもう重要視していない」と結論づけることはできません。◆むしろ今回のグリーンランド問題から読み取れるのは、「アメリカが海外から撤退する」という単純な孤立主義ではなく、米国自身が安全保障上の利益を持つ地域については、同盟国との従来の関係にも強い圧力をかけながら、より直接的かつ長期的な支配力を確保しようとする姿勢でしょう。グリーンランドについて米国が重視する理由には、北極圏におけるロシア、中国との競争、ミサイル防衛、宇宙監視、北大西洋へのアクセス、さらに重要鉱物資源などがあります。したがって、「世界から手を引く」というより、「アメリカが重要だと考える場所への関与をより露骨な取引として再構成する」と表現したほうが近いと思われます。◆その意味では、「グリーンランドは沖縄のようになるのか」という比喩も、完全に的外れとはいえません。ただし制度的にはかなり違います。沖縄は日本国の一部であり、在日米軍基地は日本政府との日米安全保障条約・地位協定などに基づいて存在しています。一方グリーンランドはデンマーク王国の自治領であり、今回の合意によっても主権そのものはデンマーク王国側に残るとされています。むしろ今回の構図は、「主権国家の領土について、その防衛・軍事的利用に関して米国が極めて強い立場を恒久的に確保する」というものに近いでしょう。さらにグリーンランドには独立への道も制度上存在するため、米国が将来のグリーンランド独立後も軍事的利益を維持したい、という事情が今回の「恒久性」を求める背景になっています。
  ここで沖縄の2026年知事選を見ると、設問文の後半には興味深い対応関係がある一方、因果関係をかなり単純化しています。9月13日の沖縄県知事選では、元那覇市副市長の宜野座玄太氏が、現職で3選を目指した玉城デニー氏らを破りました。宜野座氏は自民党の支援を受け、普天間飛行場の名護市辺野古への移設を容認する立場でした。これに対して玉城氏は辺野古移設に反対してきました。この結果、2014年以来12年間続いた「中央政府と対立する知事」という沖縄県政の構図が変わったことになります。◆しかし、「自民党が勝った＝沖縄県民が辺野古基地建設を支持した」と解釈するのは危険です。選挙戦では、物価高、雇用、地域経済などが大きな争点となっており、8月末の調査では経済・雇用・物価対策を最重要視する回答が約47％だったのに対し、米軍基地・安全保障を挙げた回答は16.6％でした。選挙後の分析でも、基地問題そのものより生活経済への関心が強かったとされています。つまり宜野座氏の勝利は、辺野古移設に対する県民投票のようなものではなく、複数の争点をめぐる知事選挙の結果です。◆2026年3月16日の辺野古沖抗議船転覆事故も、今回の選挙を考える上で無視できない出来事です。辺野古沖で基地移設に抗議する活動に使われていた2隻の船が転覆し、同志社国際高校の17歳の女子生徒と、船長の71歳男性が死亡しました。事故そのものは政治的立場とは切り離して扱うべき悲劇ですが、その後、文部科学省が学校側の平和学習プログラムについて教育基本法上の政治的中立性に問題があったとする調査結果を公表するなど、基地問題をめぐる教育・市民運動のあり方にも波及しました。選挙分析でも、この事故が反基地運動に与えた影響は指摘されています。◆ただし、「事故によって反基地派が敗北した」とまで因果関係を断定することはできません。事故以前にも辺野古をめぐる対立は長年続いており、2024年には埋め立て土砂を運ぶトラックと抗議活動参加者側の接触によって警備員が死亡する事故も発生していました。2026年選挙では、こうした事故を含む基地反対運動のあり方そのものが有権者にどう受け止められたかという問題は存在しますが、公開された選挙分析では、最終的により強く確認されているのは経済・物価問題の重要性です。
  設問文の「日本はアメリカに捨てられる」「沖縄県知事選で自民が勝ったから辺野古を急いで完成させる」「日本は中国に吠える番犬にされている」という部分は、事実の列挙というより、かなり強い政治的解釈です。特に「米中首脳会談直前に日米首脳会談を食い込ませた」という外交日程の意味についても、それだけから日本が「捨てられないよう懇願した」と判断することはできません。日米同盟の強化を米国側が要求する場合もあれば、日本側が米国の対日関与を確保するために働きかける場合もあり、実際の外交交渉はその双方が絡み合っています。◆最も興味深い部分は、「アメリカが従来の同盟関係を当然視せず、自国の安全保障上の利益を基準に同盟国・自治領との関係を組み替え始めているのではないか」という問題提起です。これはグリーンランド問題によって確かに強く意識させられるようになりました。一方で、「だからアメリカは西半球以外を放棄する」「日本はもう重要ではない」「沖縄県民が米軍基地を支持した」という三段論法には、それぞれ証拠が不足しています。むしろ2026年の現状は、米国が世界から撤退しているというより、“同盟や海外拠点を維持する場合でも、それを従来より露骨に米国自身の利益との交換条件として扱うようになっている”と見るほうが、グリーンランドと日本の双方を説明しやすいでしょう。グリーンランドで起きているのは「デンマークから米国への領土移譲」ではなく、「デンマークの主権を残したまま米国の安全保障上の恒久的関与を強化する」という新しい形の合意であり、沖縄では「基地問題だけを争点にした県民投票」ではなく、経済問題などを含む通常の知事選で辺野古容認派の候補が勝った、というのが、2026年9月19日時点で確認できる事実です。 (昨日 20時55分)
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• 習近平と金正恩とプーチン馬鹿3匹＋トランプをやってしまえばいい (昨日 21時19分)
• サンシタ扱いの米領日本のままです (昨日 21時19分)
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