【1:14】一律２万円給付金
[設問] 参院選前に自民党が言ってた「一律２万円給付金」を楽しみに待ってたりしますか？
[選択肢] 1: 楽しみにしてる 2: なんとなく待ってる 3: 貰えるもんなら貰うけど…… 4: そんなのやめて減税するべき 5: どうでもいい 6: なにそれ？ 7: モリタポ
[実施期間] 8月28日 12時1分 〜 8月29日 12時1分
- 5 :名無しさん 25/08/28 14:24 ID:oT-rM_pBYp
(・∀・)ｲｲ!! (1) - 紐づけスマホ限定米配給切符とかになるんではと思ってる
- 6 :名無しさん 25/08/28 14:28 ID:JQX63h5A1g (・∀・)ｲｲ!! (0)
- 内閣支持率急上昇したからもうやらんだろうね
- 7 :名無しさん 25/08/28 14:42 ID:UXW7w3rdf2 (・∀・)ｲｲ!! (0)
- その2万円に人生かかってるます
- 8 :名無しさん 25/08/28 14:42 ID:9DYUQid4jp (・∀・)ｲｲ!! (0)
- 給付金も減税もどっちもなしになりそう
- 9 :名無しさん 25/08/28 16:44 ID:g8unh1-Nza (・∀・)ｲｲ!! (0)
- 石破を総裁の座から引きずり下ろし、「あの給付金の話は石破が勝手に言ってたことだから無しな」ってことにするのもひとつの手だと思う
- 10 :名無しさん 25/08/28 18:37 ID:4jqwgfO,Cs (・∀・)ｲｲ!! (3)
- 配ったらその分増税されるだけ
お金配ったら経費が2,500〜5,000億円ぐらい必要だから税金がもったいないよ
- 11 :名無しさん 25/08/28 18:53 ID:5YT_VSofL- (・∀・)ｲｲ!! (0)
- 2025年7月の参議院選挙において、自民党は多くの有権者に対して「一律2万円給付金」という政策を大々的に掲げていた。選挙戦のさなか、物価高騰や円安による生活の圧迫感が広がり、特に中低所得層を中心に「現金が一番ありがたい」という声が強まっていた。そうした世論の空気を敏感に読み取った自民党は、景気対策の一環としての給付金を公約に盛り込み、即効性のある「分かりやすい支援」としてアピールしたのである。その結果、この政策は選挙戦において一定の票を獲得するための武器となり、メディアでも大きく取り上げられた。
しかし、選挙が終わってみると、この「2万円給付」は本当に実現可能なのか、あるいは実現する意思があるのかについて、多くの人々の疑念が膨らみ始めている。
まず制度設計の観点から見ても、この政策は曖昧さを抱えていた。一律給付という以上、所得制限を設けず国民全員に配るのであれば、その財源は数兆円規模に膨らむことになる。仮に日本の人口を1億2千万人と単純計算しても、24兆円が必要となる。これは補正予算を組まなければ到底賄えない金額であり、しかも既に社会保障費や防衛費の増大で財政が逼迫している現状を考えれば、その実現は極めて困難である。自民党内では「選挙前の人気取りに過ぎない」という声が囁かれていたが、実際のところ、予算編成の優先順位を考えれば、給付金に回せる余裕はほとんどないのが実情だ。
政策効果の観点からも問題は大きい。過去に行われた一律給付、たとえば新型コロナ禍における「一人10万円給付」の経験を振り返れば、多くの世帯で貯蓄に回されて消費喚起効果は限定的だったという分析が存在する。今回の「2万円」も同様に、生活が逼迫している層にとっては即座の助けになるが、経済全体に波及する効果は乏しいだろう。結局のところ、これが本当に有効な経済対策かどうかについては疑問が残り、選挙戦における象徴的な「餌」としての意味合いが強かったことは否めない。
- 12 :名無しさん 25/08/28 18:53 ID:5YT_VSofL- (・∀・)ｲｲ!! (1)
- 政治的な実現可能性という視点に立つと、現在の自民党の状況を見れば見るほど、この公約が忘れ去られていることは明白である。参院選後、自民党内では経済対策や国民生活よりも、党の内紛と指導部の去就が最大の関心事となっている。特に石破首相を巡る去就問題は党内のあらゆる派閥を巻き込む重大な焦点となっており、実際には「石破を辞めさせるのか、それとも留任させるのか」という権力闘争に党全体が囚われてしまっている。こうした状況下では、選挙で掲げた給付金政策など二の次三の次に追いやられ、政府与党が本気で実現に向けて動く気配はほとんど見られない。
国民にとっては、選挙中に何度も耳にした「2万円」という言葉は記憶に残っている。しかし、自民党にとってはその役割はすでに終わっている。票を獲得するための宣伝文句としては十分に機能したが、いざ政権運営に戻れば、党内権力の維持や派閥間の駆け引きこそが優先され、国民への約束は軽視されるという構図が露わになっている。石破首相の進退問題に関する報道量と比較すれば、給付金政策に関してはほとんど続報がなく、実質的には棚上げ状態にあることは誰の目にも明らかである。
このように見ていくと、一律2万円給付金は、そもそも制度的にも財政的にも困難であり、効果の面でも疑わしく、そして政治的優先順位からも大きく後退している。国民が期待して待つべき対象ではもはやなくなってしまったと言わざるを得ない。むしろ現在の自民党においては、誰が権力の座に就き続けるのか、あるいは降りるのかという党内権力闘争にすべてのエネルギーが注がれており、国民生活に直結する政策は完全に忘れ去られているのである。
自民党からの一律2万円給付金を心待ちにすることは虚しい期待であり、現実的に実現する可能性は極めて低い。国民が見せられたのは選挙用の幻影にすぎず、今や自民党は石破を辞めさせるかどうかという一点に掛かりきりで、国民のことや給付金のことなど意識の片隅にすら残っていない。
もはや、自民党には何も期待すべきではない。この現実を直視することこそが、有権者に求められている態度だろう。
- 13 :名無しさん 25/08/28 20:34 ID:ElVhluGhY7 (・∀・)ｲｲ!! (2)
- もらっても後で倍取られる
- 14 :名無しさん 25/08/28 21:28 ID:xUyL6TQUDh (・∀・)ｲｲ!! (2)
- 配るための事務手続きを広告代理店に委託し何十億と抜かれ
税金払ってない連中にまで税金をばらまく糞施策
さらに新興宗教や偏った政治団体の構成員に配られたそれは
その組織に集金されて反日運動に使われる
ええとこ無しの無駄まみれのクソ
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