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- 6 :名無しさん 25/10/06 21:37 ID:MxbFPD,LNw
(・∀・)ｲｲ!! (0) - >>5
為替や株価というものは、社会全体に対して一方向的な利益だけをもたらす単純な指標ではなく、その変動が必ず誰かの利益となり、同時に誰かの不利益ともなる極めて相対的な性質を持っています。
例えば、円安が進めば、輸出企業は利益を伸ばしやすくなり、株価が上昇すれば資産を株式に多く振り分けている人々は恩恵を受けます。しかし同じ円安は輸入品の価格を押し上げ、日常生活に必要な食料品やエネルギーの価格を高騰させ、庶民の生活を圧迫する要因となります。また株高の裏では、株式市場に資産を持たない人々には恩恵が及ばず、むしろ生活必需品の値上がりという形で負担が重くなることさえあります。
つまり、「上がれば誰もが得をする」「下がれば誰もが損をする」というような単純な図式は成立しないのです。
高校までの公民科などで学んだ、需要と供給の関係や為替の変動要因、資産効果の偏在といった内容を思い出してみて下さい。為替レートは金利差や国際収支、投資家心理によって常に揺れ動きますし、株価も企業業績や金融政策、投資資金の流入出によって左右されます。
こうした動きに対して、利益を享受する者と損失を被る者が常に存在する以上、為政者は必然的に「誰かから」批判される宿命を負っていると言えます。したがって、為替や株価の上下を単に「政権を叩く口実に過ぎない」と断じてしまうのは、経済の持つ複雑な構造を理解していない態度にほかなりません。
むしろ何も理解できていないのは、変動の意味を相対的に捉えず、「>>1やマスコミは何も理解できてない」と単純に断定する貴方自身ではないでしょうか。為替も株価も常に表裏一体の影響をもたらすものであり、その結果として為政者が両側から批判されるのは、構造的に当然のことなのです。
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