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「人権外交を超党派で考える議員連盟」の共同会長を務める中谷元・前防衛相ら
与野党国会議員5人は6日、オランダ・ハーグの国際刑事裁判所（ICC）で赤根智子所長と面会した。

日本政府が全く動かないことに苛立ちを覚えた超党派の議員連盟が
政府に頼まれたわけでもなく自発的に動いた。
要は、本来政府がやるべきことを全くやらないから有志議員たちでかわりにやった。

議連はICC支援を「政府に働きかけていく」とゆうが、はぁー、その政府が無能なのがそもそもの原因なんだがな。
「緊密に連絡を取り合って…」と口ではクドクドと官僚文を読み上げてやってる感アピールますけどね、
この問題に真剣に取り組む気ゼロなことは透け透け。
高市はトランプ大魔王の怒りを恐れるあまり何もできない。
沈黙し、成り行きを傍観し、事態が早く過ぎ去ってくれるのをただただ祈るのみ。
けど日本国内向けには虚勢を張って強気のリーダーのフリ演じている。

じゃあ、どうしてそんな無能が総理大臣になれた？
それはまた次回の講釈で。

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• 2026年11月6日、オランダ・ハーグの国際刑事裁判所（ICC）を訪問した「人権外交を超党派で考える議員連盟」の中谷元・前防衛相ら5人が、赤根智子所長と面会したことは事実である。今回の訪問では、米国の制裁下に置かれたICCの活動を支えるため、日本の分担金の前倒し拠出や、米国製の情報通信機器・ソフトウエア、健康保険の利用継続などが話し合われた。赤根所長は、米国の制裁後も捜査や公判は継続していると説明し、締約国による支援を求めた。◆問題は、ここから設問文が導き出している「日本政府は全く動かない」「本来政府がやるべきことを議員が代わりにやった」という評価が、事実に照らして妥当なのかという点である。結論からいえば、政府の対応が十分だったかどうかには検討の余地があるものの、「全く動いていない」という認識は、公開されている政府の行動や発言と一致しない。
  まず、日本とICCの関係を確認しておきたい。日本は2007年にローマ規程に加盟して以来、ICCを財政面・人材面で支えてきた。外務省によれば、日本は締約国中最大の分担金拠出国であり、2024年の分担率は約15.4％、拠出額は約36億9000万円だった。日本人裁判官も継続的に送り出しており、2022年にはウクライナの事態をICC検察官に付託している。したがって、ICC支援は今回突然浮上した政策課題ではなく、日本政府が従来から関与してきた外交政策の一つである。◆2026年に入ってからの政府の対応も見てみよう。1月7日、高市首相は赤根所長の表敬を受け、日本政府としてICCと赤根所長を力強く支援すると表明した。8月19日には、米国による赤根所長への制裁指定について、外務省報道官が「大変遺憾」との政府見解を公表している。◆9月25日の日米首脳会談後の記者会見で、高市首相は、トランプ大統領からICCの話題は出なかったものの、自分から日本がICCを支持していることを伝え、率直な意見交換を行ったと説明した。また、ルビオ国務長官と茂木外相が今後も意思疎通を続けることになったとも述べている。さらに10月9日には茂木外相が米国によるICC本体への制裁について「深く懸念」すると表明し、日本の立場と相容れない措置であるとの認識を示した。翌10日にはルビオ国務長官との電話会談で、この問題について日本政府の立場を伝えている。11月2日の国連総会における日本政府代表の発言でも、ICCへの一貫した支持と、裁判所の活動を支える日本の貢献が改めて表明されている。つまり、政府が何もしていないというのは明らかな事実誤認である。◆ただし、ここで議連側の主張にも一定の根拠があることを確認しておく必要がある。9月15日、同じ議員連盟は木原官房長官に対し、米国に制裁の即時撤回を求め、高市首相や外相の名前で抗議するよう申し入れていた。議連は、政府の対応が「遺憾」という表明にとどまり、制裁撤回を明確に要求していないことを問題視していたのである。これに対し木原官房長官は、2027年分担金の前倒し拠出について、来年度予算の執行の中で実現したい旨を説明した。◆そして今回の11月6日の訪問では、ICC側から2027年分担金の前倒し拠出だけでなく、米国製の情報通信機器やソフトウエア、健康保険の利用継続についても要望が出された。日本政府は現在、前倒し拠出に向けた財政措置を検討していると報じられているものの、実際の拠出が確定したわけではない。ここには、政府がICCを支持するという基本姿勢と、具体的な支援策を迅速かつ明確に実行することとの間に、まだ隔たりがあることがうかがえる。◆したがって、今回の議員連盟の活動は「政府の仕事を代わりにやった」と表現するよりも、「政府の対応を不十分と考え、議員外交を通じて追加的な支援と政策変更を促した」と説明する方が正確だろう。また、今回の訪問が政府の依頼によるものではなかったという点も、報道からは確認できない。議連独自の取り組みであることと、政府が何もしていないために仕方なく動いたことは、必ずしも同じではない。
  では、なぜ政府はもっと強い態度を取らないのか。考えられるのは、日米同盟や安全保障、経済関係などを含めた総合的な外交上の判断である。米国が制裁を発動している以上、日本が単独でその措置を解除させることはできない。各国と協調して働きかけるという政府の方針には、一定の合理性がある。一方で、同盟関係への配慮が過度になれば、国際法の原則を掲げながら、実際には米国の行動に対して十分な異議を唱えられないという矛盾も生じる。◆なお、日本政府はICCを無条件に支持すると述べているわけでもない。11月2日の国連での発言では、ICCと締約国が裁判所の抱える課題に対処する必要性や、非締約国との関係に伴う法的問題にも言及している。こうした慎重姿勢をどう評価するかは議論の余地があるが、少なくともそれだけでトランプ大統領への恐怖心が原因だと断定することはできない。高市首相がトランプ大統領を恐れて何もできないというのは、現時点では>>1の単なる解釈であって、確認された事実ではない。
  最後に、設問文の最後にある「どうしてそんな無能が総理大臣になれた？」という問いについて、「次回の講釈」がどのような展開になるかを予測してみたい。二つの方向が考えられる。◆まず、一般常識に基づく普通の予測である。高市首相が総理大臣になった経緯を、自民党総裁選挙、国会での首班指名、連立政権の形成、総選挙という一連の政治過程から説明する内容だろう。日本では国民が首相を直接選ぶのではなく、国会議員による首班指名によって首相が決まる。高市氏は2025年10月に自民党総裁に就任し、同月21日に第104代首相となった。その後、2026年2月8日の衆議院選挙では自民党が465議席中316議席を獲得し、同月18日に改めて第105代首相に指名されている。◆したがって、一般的な論述であれば、自民党内の支持構造、総裁選挙の仕組み、連立関係、野党の分裂や選挙戦略、そして有権者の投票行動などを分析し、なぜ高市氏が政権を獲得・維持できたのかを説明することになるだろう。特に、2026年の総選挙で自民党が大勝した事実を踏まえれば、党内事情だけでなく、有権者が何を評価して投票したのかという問題にも踏み込む必要がある。ただし、選挙で議席を得たことは、首相のすべての政策や外交姿勢に対する個別の承認を意味するものではない。◆もう一つは、設問文の筆者である>>1の語り口や思考傾向を踏まえた予測である。この筆者には、政府の公式発表を額面どおりに受け取ることを避け、政治家の発言と実際の行動の落差を強調する傾向がある。また、政治家の行動を個人の資質だけで説明するのではなく、権力構造や政治的な利害関係と結び付けて描こうとしているようにも見える。◆そのため、次回は単純な総裁選挙の解説ではなく、「高市氏が優秀だから総理になったのではなく、自民党という政治組織が自らの権力を維持するために、高市氏を必要としたのではないか」という方向へ話を展開する可能性がある。さらに、保守層へのアピール、対中強硬姿勢や安全保障政策を通じた支持獲得、メディアやSNSによる政治的イメージの形成、野党側の対抗力の不足などを取り上げ、国内向けには強硬な姿勢を演出しながら、米国との関係では慎重な対応を取る政治構造を批判するのではないだろうか。（これはあくまで>>1の傾向から次回の内容を推測したものであり、実際の自民党内の意思決定や高市氏の選出理由を証明するものではない。）◆今回の設問文は、政府の対米外交が慎重すぎるのではないかという問題提起として読むならば、検討に値する。しかし、「政府は全く動かない」「高市首相は何もする気がない」という部分は、公開情報によって裏付けられていない。政府の実際の対応を踏まえたうえで、何が不足しているのか、どのような追加措置が可能なのかを論じる方が、問題の本質に迫れるはずである。 (今日 21時51分)
• 25f (今日 21時53分)
• お客さん、ちょっと飲み過ぎだよ (今日 21時55分)
• そうなんだ、じゃあ私生徒会行くね。 (今日 21時56分)
• ｺﾛｼｱｴｰ (今日 22時0分)
• 。 (今日 22時8分)
• 人権を盾にする政治家に人権は無い (今日 22時8分)
• ochinchinberoooon (今日 22時9分)
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