結果発表 - 特定秘密保護法 - コッソリアンケートβ

17 :名無しさん 14/10/15 06:48 ID:ni2,VACncs (・∀・)ｲｲ!! (2): http://no-border.co.jp/archives/21878/
米元政府高官が“日本の特定秘密保護法は同盟国の中で最悪の秘密保護法”と批判

アメリカ大統領特別顧問などを歴任し、アメリカ政府内で長年安全保障問題
を担当したハルペリン（Morton H. Halperin）氏が、安
倍政権が強行成立させた特定秘密法について国会内で講演し、特定秘密保護
法は“アメリカでも同盟国でも最悪の秘密保護法”だと批判した。

氏はまた、“アメリカ政府関係者が、日本の秘密保護の体制が十分でないな
どと圧力をかけた話しは聞いていない”とも明言。法制定の言い訳に日本政
府とマスコミが流布しているアメリカの圧力を否定した。

これは、日本の特定秘密保護法が他の民主主義国の法律とは異次元のもので
あるとアメリカ政府当事者が指摘したもので、ネット・メディアだけでなく
さすがに一部マスコミも報じている。

国会議員会館などでのハルペリン氏の指摘をまとめた（カッコ内は筆者。
氏は南アフリカの都市ツワネで各国関係者が協議して作られた「ツワネ原則
」についても語っているが、この記事では省略し、別の機会に紹介したい）。

●秘密にすべき情報の規定が、具体的でなく曖昧、いくらでも拡大される。
誰が責任を持つかも不明。情報の秘密解除までの期間が長すぎる（いつまで
も政府関係者の都合で秘密にするのは民主主義社会とは言えない）。

●一般国民、ジャーナリストも罰則の対象にするのは大問題。（アメリカの
）西欧同盟諸国で、一般国民やジャーナリストを刑事罰に処するとしている
国は皆無。日本では秘密保護法がない時でも新聞記者が起訴された例がある
（毎日新聞記者だった西山太吉氏が“沖縄密約”の存在を報道して起訴され
た「西山事件」を指し、事件には正統性がないと断じている。また氏は、質
疑応答で「“沖縄密約“は沖縄返還の際の土地復元費用を日本（国民）が負
担するのを知ると日本国民に不満が出るのを時の日本政権が避けたからだ」
と言い、「秘密にする必要などなかった」と答えている）

●アメリカではこれまで、国家の安全保障関係の情報を漏洩したからと言っ
て起訴されたジャーナリストは一人もいない。政府関係者でない“一般市民
”が国家の安全保障に関する情報を漏えいしたとして起訴された例は一件あ
るが、その後、不起訴になっている。アメリカでは国家安全保障に関する漏
えいしたからと言って、事実上、刑事罰は問えない。

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