- 4 :名無しさん 23/09/27 20:24 ID:MnnpbmKhsA 
(・∀・)イイ!! (1) - 学校の屋外(校庭など)や通学路は、設問のようなドローンによる監視でも良いが、 
 学校の屋内(校舎内など)は、その全域をドローンで監視しようとすると、 
 死角が多いため、かなりの台数が必要になってしまう。 
 屋内については、死角が無くなるまで監視カメラを増備するなど、 
 ドローン以外の監視手段を取るほうが良いだろう。 
  
 また、いかに学校内や通学路などの監視を強化しても、 
 それだけでは、イジメを防ぐことはできない。 
 イジメ加害者とは、自らの行為が発覚した場合にどれほどのリスクがあるか、 
 それを適切に判断できない者が殆どだからである。 
  
 そもそも、学校等でのイジメとは、 
 ちょっとした爽快感や僅かな金銭などしか得られない割に、 
 発覚時には社会的に抹殺されることもある、ハイリスクローリターンな行為であり、 
 充分な監視があれば、普通は手を出さないものである。 
 しかし実際には、イジメは全然無くなっていない。 
 イジメ加害者とは即ち、そんな簡単なことすらわからない知的障害者だからである。 
  
 また、いかに完璧な監視システムを構築したとしても、 
 現状では、それを監視するのは、結局は事なかれ主義の学校関係者である。 
 たとえ監視業務を外部の警備会社等に委託したとしても、 
 学校関係者が最終的な判断をするという点では同じである。 
 すると、監視システムだけでは、イジメを防ぐことはできない。 
  
 学校関係者とは、あらゆる不祥事を可能な限り揉み消す生き物である。 
 イジメの事実が監視システムに記録されても、それだけでは黙殺や記録の抹消など、 
 そんな事実は無かったという方向の扱いを受けるだけである。 
 イジメ被害者が遺書を遺して自殺し、それがマスコミに大きく報道されるなどして、 
 そこで初めて、監視システムの記録が、加害者特定に用いられる可能性が出てくる。 
  
 ドローンや監視システム等で、本気でイジメを防ぐためには、 
 まず、ドローン等にAIによる自律行動機能を持たせるべきである。 
 そして、明らかなイジメや犯罪行為等を検知した際には、学校関係者の承認無しで
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